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増井千晶です。
強い勢力の台風が日本列島に上陸するケースが相次いでいますね。
やめてほしい所ではありますが、自然が巻き起こす現象ですからどうすることもできないわけで・・・。

先月末に岩手県などを襲った台風10号は「非常に強い」台風に成長し、一時は首都圏への直撃も危惧されましたよね。巨大台風が直撃すれば首都圏はどうなってしまうのか?東京都江戸川区などは計約260万人の避難を想定するが、「途方もない課題」(多田正見同区長)というのが実態。

ますは近隣との連携必要だ!
東京の江東5区(江戸川、江東、墨田、葛飾、足立)では大規模な避難に備え、8月24日に対応方針をまとめたばかりで、連携して対応する初のケースとなった。

想定では、戦後最大の被害をもたらした伊勢湾台風級の接近で河川の氾濫と高潮が同時発生し、全域が浸水。水害発生の3日前には共同で検討を始め、1日前には「広域避難勧告」の発表を目指す。

だが、江東5区の浸水域の人口は計約260万人。高橋課長は「判断に信用性がないといけない。河川を管理する国や都、避難先の近隣自治体なども連携が必要で、5区だけで見解を示すのは難しい」と明かす。

あと、誰が判断するのかということですね。

災害対策基本法では避難勧告や避難指示は市区町村が出す。しかし広域になると単一自治体での避難先確保は難しく、高度な知見や経験の浅い市区町村の決断は困難だもんな。

仮に決断を下せたとしても避難ルートや手段の問題が立ちはだかるし。数百万人単位が一斉に移動すれば道路は渋滞し、鉄道は混乱しますよ。

もっと深刻なのは避難しなかった人の支援だよね。避難が遅れた場合 は2階以上に移動する「垂直避難」が求められるが、高い建物がない地域は難しい。その上、排水しにくい地域では孤立状態が2週間続く恐れもある。

忘れちゃいけないのが「ゼロメートル」の存在だ!

三大都市圏では満潮位より低い「ゼロメートル地帯」が存在し、東京湾176万人▽伊勢湾(名古屋)90万人▽大阪湾138万人-が暮らす。

伊勢湾では平成18年から約50の関係機関による協議会を設置。垂直避難を組み合わせた避難方法が検討されたが、担当者が次々代わるため議論の定着に時間がかかっている。まとめ役の辻本哲郎名古屋大名誉教授(河川工学)は「段取りを認識できたのはいいが、ガイドラインがないと動けない機関が多い。国の リーダーシップにかかる期待は大きい」とする。

とにかく、一刻も早く連携を強化していかないことには被害が大きくなるだけ。
お願いしますよ!

増井千晶でした。